税制上の優遇措置
 日本赤十字社に対して、社資(社費・寄付金)のご協力をいただくと税制上の優遇措置が受けられます。

■個人に対する優遇措置

寄付区分
適用期間
優遇措置の内容
関係根拠法令
所得税
通年

社資金額(上限は寄付者の年間所得額の40%まで)から2千円を差し引いた金額を年間所得総額から控除

所得税法第78条
第2項第3号
個人住民税
通年(※1)
社資金額(上限は寄付者の年間所得額の30%まで)から2千円を差し引いた金額の10%を住民税額から控除

地方税法施行令第7条の17の3

相続税
通年
寄付した相続財産の価格が、相続人の納めるべき相続税課税価格から控除(※2) 租税特別措置法第70条の2

(※1)通産省承認の募集計画額に制限があるため適用にならない場合があります。また適用は居住する都道府県支部への寄付に限ります。
(※2)相続人が相続税にかかる申告書を税務署長に提出する際、日本赤十字社が発行する「贈与された財産にかかる証明書」の添付が必要です。


■法人に対する優遇措置

寄付区分
適用期間
優遇措置の内容
関係根拠法令
指定寄付金
4月1日〜9月30日(※3)
社資の全額が法人の寄付金損金算入限度額に関わらず、損金の額に算入 法人税法第37条第3項第2号にもとづく財務省告示
特定公益増進法人に対する寄付金
通年
社資 の全額が法人が通常有する寄付金損金算入限度額にあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金に算入 法人税法第37条第4項

(※3)支部事業計画にもとづく募集計画額に制限があるため、適用期間内であっても適用にならない場合があります。



表彰
  日本赤十字社に対して、社費・寄付金のご協力をいただくと次の表彰が受けられます。
  (表彰を辞退することも可能です。)

■日本赤十字社の表彰
区分
基準
対象
内容
特別社員 毎年2,000円以上の社費を継続協力して、10年以内に合計額が2万円以上に達した場合。なお寄付金協力者への特別社員の表彰はありません。また特別社員の表彰は一度限りとなります。
個人
称号付与通知書
特別社員章(バッジ)
セト製門標
法人
称号付与通知書
支部長感謝状 社費または寄付金の協力金額の合計が10万円以上20万円未満の場合。
個人
支部長感謝状
法人
銀色有功章 社費または寄付金の協力金額の合計が20万円以上50万円未満の場合。 なお銀色有功章の表彰は一度限りとなります。
個人
楯式銀色有功章
略章
セト製表札
法人
楯式銀色有功章
略章
金色有功章 社費または寄付金の協力金額の合計が50万円以上の場合。
※なお、金色有功章の表彰は一度限りとなります。
個人
勲章式金色有功章
略称
セト製門標
法人
楯式金色有功章
略章
社長感謝状 金色有功章表彰後の協力金額の合計が50万円に達した都度。
個人
日赤社長感謝状
法人


■国の表彰

区分
基準
対象
内容
厚生労働大臣感謝状 単年度内の社費または寄付金の協力金額の合計が100万円以上500万円未満の場合
個人
厚生労働大臣感謝状
単年度内の社費または寄付金の協力金額の合計が300万円以上1,000万円未満の場合。
法人
紺綬褒章 3年以内の社費または寄付金の協力金額の合計が500万円以上に達した場合。
個人
紺綬褒章(勲章)
3年以内の社費または寄付金の協力金額の合計が1,000万円以上に達した場合。
※ なお、紺綬褒章の分納協力は申込時の申告が必要です。
法人
【問い合わせ先】
日本赤十字社青森県支部 組織振興課
〒030-0861
青森市長島1丁目3番1号
電話017−722-2011 FAX017−735-3502

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