税制上の優遇措置

■個人としてご寄付(社費・寄付金)をいただいた場合
区分 所得税の控除 個人住民税の控除 相続税の非課税
寄付の内容 日本赤十字社の事業全般に対するご寄付
(「特定寄付金」)
日本赤十字社都道府県支部にお寄せ頂いたご寄付で、総務大臣の指定を受けた事業に対するもの(※1) 相続又は遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社事業全般に対するご寄付
適用期間 ご寄付下さった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます
措置の内容等 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%)から2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。 寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。





■法人としてご寄(社費・寄付金)をいただいた場合
区分 法人税の控除(特定公益増進法人に対する寄付金) 法人税の控除(特定寄付金)
寄付の内容 日本赤十字社の事業全般に対するご寄付
(「特定公益増進法人に対する寄付金」)
日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの
(「指定寄付金」)(※2)
適用期間 ご寄付下さった時期に関わらず、優遇措置が適用されます 毎年4月〜9月の期間中にご寄付下さった場合にのみ優遇措置が適用されます
措置の内容等 寄付金の全額が、法人の通常有する寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金に算入されます。

※特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入
通常の寄付金の損金算入限度額(イ)とあわせて別枠で
算出した限度額(ロ)が損金に算入されます。

寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます。

○個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募集金額等に制限があります。

○(※1)は、お住まいの都道府県の支部へのご寄付に限られます。

○損金算入限度額は、その法人の資本金や所得の金額によって異なります。






■赤十字の表彰と表彰種別
表彰区分 種別 摘要 処遇
特別社員(会員) 個人 一時または10年以内に継続してご支援いただいた会費(社費)の累計額が2万円に達した方。
※特別社員(会員)の称号贈与は一度限りとなります。

※寄付金による支援者への特別社員(会員)の称号贈与はありません。
称号寄与通知書
特別社員(会員)章
セト製門標
法人 称号付与通知表
第5条感謝状 会費(社費)・寄付金の累計額が10万円以上20万円未満に達したとき。 日本赤十字社
青森県支部長感謝状
銀色有功章 個人 一時または10年以内の会費(社費)・寄付金の累計額が20万円以上に達したとき。
※銀色有功章の称号贈与は一度限りとなります。
楯式銀色有功章
略章
セト製門標
法人 楯式銀色有功章
略章
金色有功章 個人 一時または10年以内の会費(社費)・寄付金の累計額が50万円以上に達したとき。
※金色有功章の称号贈与は一度限りとなります。
勲章式金色有功章
略章
セト製門標
法人 楯式金色有功章
略章
第6感謝状 金色有功章の受章後、会費(社費)・寄付金の累計額が一時または数次に50万円以上に達した都度。 日本赤十字社長感謝状
厚生労働大臣感謝状
(国の表彰)
(※)
個人 会費(社費)・寄付金の年度内の累計額が100万円以上500万円未満に達したとき。 厚生労働大臣感謝状
法人 会費(社費)・寄付金の年度内の累計額が300万円以上1000万円未満に達したとき。
紺綬褒章
(国の表彰)
(※)
個人 一時または3年以内の会費(社費)・寄付金の累計額が500万円以上に達したとき。

分納(3年間)を希望するときは、事前の申込が必要です。
紺綬褒章(勲章)
法人 一時または3年以内の会費(社費)・寄付金の累計額が1000万円以上に達したとき。

分納(3年間)を希望するときは、事前の申込が必要です。

(※)国の表彰は、有功章、第6条感謝状との重複受章ができます。

【問い合わせ先】
日本赤十字社青森県支部 組織振興課
〒030-0861
青森市長島1丁目3番1号
電話017−722-2011 FAX017−735-3502

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